ヘッジファンドって何?

株ボード

2015年4月25日

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの工藤清美です。
先日、あるヘッジファンドのセミナーに参加してきました。

 
ヘッジファンドって、
あまり馴染みがないかもしれませんね。

 
投資信託は皆さんご存じだと思います。
投資信託は、証券会社などの販売会社が
公募によって皆さんから小口の資金を集め、
運用の専門家が様々な金融商品で運用する商品ですよね。
つまり、証券口座を開いている人であれば、
誰でも購入することができます。

 
一方、ヘッジファンドはというと…。

 
ヘッジファンドも投資信託のひとつといえます。
機関投資家や一部富裕層などから資金を集め、
運用の専門家が様々な金融商品で運用する商品です。
ただ、通常の投資信託と異なるのは、
誰でも購入できる公募ではなく、
私募、
つまり一部の限られた人しか購入することができない、
という点です。

 
商品の情報公開も、通常の投資信託に比べて少ないため
「実態がよくわからない」のが現状でしょう。

 
しかし、アジアにおけるヘッジファンド市場は
急発展しているようです。

 
セミナーでの発表によると、
2000年以来のアジアにおける
ヘッジファンドの運用資産残高は、
190億米ドルから1530億米ドルと約8倍に。
ファンド数は
200本から1300本と約6倍に増加しているとのこと。

 
日本におけるヘッジファンドの状況はというと、
平成25年4月から平成26年3月まで
国内業者が新規で販売したヘッジファンドは
ファンド数111本、販売額合計2,794億円。

 
平成26年3月末時点のヘッジファンドは
ファンド数309本、運用財産額合計2 兆2,976 億円
となっています。

 
国内業者が販売する
全投資信託(外国投資信託を含む)に対する
ヘッジファンドの比率は
本数では約2.1%
運用財産額では約1%に留まっています。

 

  運用本数(本) 運用財産額(億円)
全体

ヘッジ ファンド

全体

ヘッジ ファンド

H22年3月 14,091 357 2,086,927 33,071
H23年3月 14,402 446 2,050,374 30,350
H24年3月 14,322 405 1,886,464 28,078
H25年3月 13,834 305 2,116,001 17,352
H26年3月 14,681 309 2,281,370 22,976

 
出所:「ファンドモニタリング調査の集計結果について」
(金融庁)より作成

 

NISA、5年後どうなるの?

株(小)_m

 
2015年4月20日

 
こんにちは、
ファイナンシャル・プランナーの工藤清美です。

 
先日、セミナーでNISAについて以下のご質問を頂いたので、
ここでもお話しようかと思います。

 
『NISAは、5年間非課税とのことですが、
5年後はどうなるのですか?』

 
2014年から始まったNISA。
NISAの主な特徴は
・配当金や譲渡益が非課税
・年間100万円まで投資が可能
・最大500万円まで投資が可能
・非課税期間は5年間
・投資可能期間は2023年まで

 
ここで分かりにくいのは
非課税期間は5年間なのに、
投資可能期間は2023年までというところ。
「投資可能期間は、2014年から2023年までの10年間」
との記載もあり、
『5年と10年いったいどっちなの?』
と混乱された方も多かったのではないでしょうか?

 
NISA口座に投資できる期間は
現時点では2023年までとなっています。
2023年までの間であれば、
年間100万円を上限に
最大500万円までを投資することができます。
ということは、
2014年から毎年100万円ずつ投資をしてもいいし、
2014、2016、2018、2020、2022年と
隔年ごとに投資をしてもいいのです。

 
では、2015年に100万円を投資したとします。
5年間の非課税期間が終わったあとは
どうなるのでしょうか?

 
2015年の5年後は2019年ですね。
2019年12月末日で5年間の非課税期間は終了します。
ただし、NISAに投資できる期間は2023年までなので、
翌年以降どうするのかを
次の3つの選択肢の中から決めなければなりません。

 
①通常の課税口座(特定口座また一般口座)に移管する
②売却する
③NISA口座の2020年度の枠に移管する

 
なにも手続きをしなければ、自動的に①になります。

 
ここで、もし③を選択し移管手続きをすれば、
2020年からさらに5年間
運用期間を延長することができます。

 
というわけで、
2015年から数えると、
「10年間の運用が可能」
ということになるのです。

 
2016年以降は年間投資額が最大120万円に拡大されます。
また、ジュニアNISAもはじまります。

 
NISAについては今後も制度内容が変わる可能性もあります。
何か動きがあれば、
またお伝えしていきますね。

インフレってどうなの?

小銭

 

ファイナンシャルプランナーの工藤清美です。

 
今年度の目標はブログを最低週1回更新すること。
週1回更新…少ない!って思われるかもしれませんが…
スイマセン…

 
今回のテーマはインフレ。

 
4月から物の値段が上がっていると思いませんか?

 
私も一応主婦なので、
スーパーでの商品の値段には敏感です。

 
私がよく行くスーパーでは、
加工食品、冷凍食品などが値上がりしています。
150円→180円(税抜き)
180円→199円(税抜き)
こんな感じです。

 
約20年間、デフレに浸り続けていた私たちは、
インフレというとなんだか「悪」のようなもの
と感じてしまっているかもしれません。

 
でも実は、少しのインフレは、
まっとうに経済が成長しているならば
当たり前のことなのです。

 
ちょっとデータを見てみましょう。

 
日本は1995年~2014年の20年間のうち、
インフレ率は-1.3~2.7%で推移し、
20年中、なんと12年間がデフレでした。

 
G7の他国を見てみると
英:0.8~4.5%
独:0.2~2.7%
米:-0.3~3.8%
伊:0.1~5.4%
仏:0.1~3.2%
加:0.3~2.9%
 
※出所 IMF World Economic Outlook(Oct.2014)

 
米国が唯一、2009年に-0.3%のデフレとなっていますが、
その他の年はすべてインフレです。

 
資本主義社会で経済が成長している限り、
少しのインフレは正常な状態なのです。

 
逆に今までの日本の様に、
長期に渡りデフレが続いた場合、
私たち消費者は
「どうせ価格が下がるなら、今買わなくていいや」
という気持ちになり、

 
消費が落ち込む→企業は儲からない→賃金は上がらない
→生活が苦しくなる→更に消費を控える…
といったデフレスパイラルに陥ってしまうわけです。

 
2017年4月に消費税が10%となることが決まりました。
これも物価上昇の一要因となりますね。

 
我々はそろそろ少しのインフレというものを受け入れ、
対応していかなければいけないのだと思います。

 
ただ、受け入れるといっても、
やはりインフレは家計に大きな影響を与えます。

 
そのため、しっかりと家計の収支を管理し、
お金の使い方を工夫していく。

 
最低でもインフレ率程度の運用を行い、
お金の価値の目減りを防いでいく。

 
今後は、これらの対応をする世帯としない世帯の格差が
益々広がっていくのではないでしょうか?