空き家特別控除って何?


 
2017年4月14日(金)
 
こんにちは、FPの工藤清美です。今後は時々、今旬の情報についてブログに書いていきたいと思います。
 
今回は「空き家特別控除」について。
 
空き家問題は深刻です。総務省統計局は5年毎に空き家について調査しており、平成25年時点の空き家率は13.5%。7~8件に1件が空き家というわけです。空き家は年々増加しており、平成30年にはどのようになっているのか…
 
最近では相続税対策により、保有する土地にアパートを建てて節税しようとする地主さんも多く、空き家問題をさらに加速させているようです。
 

 
さて、話はもどって、その空き家問題の対策として、国は「空き家特別控除」の特例を2016年から実施しています。
 
当制度は、相続などで引き継いだ空き家を、相続開始から3年以内に売却した場合、譲渡所得を3000万円まで控除できるというもの。親などから住宅を相続し、今後そこに住む予定がない場合などは売却しやすくなりますね。
 
ただし、注意点もあります。
 
例えば、売却予定の空き家が耐震基準を満たしていない場合は、売却前に耐震工事をする必要があります。更地にして売却することも可能ですが、一定の解体費用がかかります。売却前にそれなりの費用がかかる可能性があるため、計画的に準備する必要があります。なお、マンションなどの区分所有建物は対象外となります。
 
また、相続税の取得費加算の特例(※)との併用もできないため、どちらを利用した方がメリットがあるのかは、試算が必要でしょう。
 
以下に当制度の適用要件をまとめたので、参考になさってくださいね。
 
◆空き家特別控除の特例、適用要件
 
【相続前】
 ・1981年5月31日以前に建築されたもの
 ・相続開始直前まで被相続人が居住し、同居人がいないこと
 ・区分所有建物でないこと
【相続時】
 ・相続時から売却時までずっと空き家であること
 (事業・貸付・居住の用に供されていないこと)
【売却時】
 ・売却価格が1億円以下であること
 ・相続開始日より3年目の年の12月31日までに売却すること
 ・更地での売却も可能
【適用期間】
 ・2016年4月1日から2019年12月31日まで
 
(※)相続で取得した不動産を相続申告期限の翌日から3年以内に売却した場合、支払った相続税の一部を譲渡所得の取得費に加算できる制度