育児休業給付、期間雇用者は利用しやすくなりました


2017年6月21日
 
「育児休業給付」が今年から、期間雇用者も利用しやすくなりました。
 
同制度は雇用保険制度の一つで、原則1歳に満たない子を養育する労働者は、男女問わず利用することができます。
 
契約社員やパート、派遣社員なども条件が合えば取得は可能です。
 
制度対象者の主な条件は以下のとおりです。
 
・育児休業を申請する前2年間で、11日以上働いた日が通算で12ヶ月以上あること。
 
・休業期間中、各月ごとの給与が休業開始前の月額賃金の8割以上支払われていないこと。
 
・休業期間中の就業日数が月10日以下であること。10日を超える場合は、就労時間が80時間以下であること。
 
期間雇用者に対しては、今年から「子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること」から「子が1歳6ヵ月になるまでに雇用契約がなくなることが明らかでないこと」に改正されています。
 
「申出時点で過去1年以上継続雇用されていること」という条件は同じですが、将来的に雇用契約があるかないかわからない人でも、制度を利用できるようになりました。
 
給付額は、休業開始から180日間は「賃金日額(※)×支給日×67%」、それ以降は「賃金日額×支給日×50%」となり、月額68,700円~284,415円(2017年5月時点)
の範囲で支給されます。
 
これからも女性が安心して子育てできるように、そして、働きたいと思う女性が働き続けられるように、社会環境の改善が進んでいくとよいですね。
 
 
ファイナンシャルプランナー 
工藤清美