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2000万円問題、老後の年金いくら? 共働きの場合、専業主婦の場合

金融庁のレポートで
「老後の2000万円問題」が
大きな話題になりましたね。

今回はその話題となった
公的年金についてみていきましょう。
 
老後に受け取る公的年金には、
老齢基礎年金(国民年金)と
老齢厚生年金(厚生年金)があります。

国民年金は20歳から60歳まで全ての人が
加入する年金であり、
厚生年金は会社員や公務員の方が
国民年金に上乗せして加入する年金です。

原則、65歳から
これらの年金を受け取ることができます。

国民年金保険料を40年間満額支払った場合、
老齢基礎年金の受給額は年額780,100円
(2019年4月分以降)、
1カ月あたり約65,000円となります。

ただし、未納期間などがある場合は
その分減額されます。

老齢厚生年金の受給額は、
保険料を支払った期間だけでなく、
収入額、家族構成、生年月日などにより
異なります。

では、一体いくらもらえるのか、
具体例でみてみましょう。

(例)
・ご主人:現在40歳、
     年収500万円、
     22歳~60歳まで勤務したとすると…
  →老齢基礎年金6.5万円、老齢厚生年金8.5万円
 
・奥様 :現在35歳、
     年収300万円、
     22歳~60歳まで勤務したとすると…
  →老齢基礎年金6.5万円、老齢厚生年金5.6万円

となり、共働きの場合の世帯年金は27.1万円です。

もしも、奥様が専業主婦だった場合は
奥様の受取る年金は老齢基礎年金のみとなり、
世帯年金は21.5万円となります。

もちろん、これは
現時点での年金額を基準に計算したものなので、
将来的には変わる可能性もあります。

日本年金機構のサイト「ねんきんネット」では、
ご自分の将来の年金額を
シミュレーションすることができます。
ぜひ利用してみては?

アセット・ロケーションとは?


 
2019年5月29日
こんにちは。
エフピーブラッサムの工藤です。
 
今回は
「アセット・ロケーション」について
お話したいと思います。
 
みなさんは、
アセット・ロケーション
という言葉を聞いたことがありますか?
 
アセット・アロケーションではなく
アセット・ロケーションです。
 
アセット(資産)のロケーション
(置き場所(課税口座、非課税口座))
を適切にすることにより
全体のパフォーマンスをあげていく
という考え方です。
 
現在、個人の資産運用には
様々な口座の種類が用意されています。
 
まずは一般的な課税口座。
これは、証券口座を開設する際に
最初に作る口座です。
 
そして、非課税口座。
これは、NISAや確定拠出年金などです。
 
通常、株や債券、投資信託などの
金融商品を運用し、
利益が出た場合、
その利益に対して20.315%
が課税され、
税金を納めることになります。
 
例えば、
安く買って、高く売ることができ
10万円の譲渡益が出たとします。
そこから
2万315円の税金が差し引かれ
手元に残る利益は
7万9,685円となります。
 
課税口座で運用したときには
このように、
利益から20,315%の税金が
差し引かれます。
 
では、アセット・ロケーションを
考えていきましょう。
 
AさんとBさんが共に
定期預金(利回り0.1%)と
投資信託(利回り5.0%)の2つの商品を
10万円ずつ保有していたとしましょう。
 
Aさんは
課税口座で定期預金を運用し
非課税口座で投資信託を運用していたとします。
 
Bさんは
課税口座で投資信託を運用し
非課税口座で定期預金を運用していたとします。
 
さて、AさんとBさんの
資産全体の利回りは
それぞれどうなるでしょうか?
 
結果は・・・
 
Aさんの資産全体の利回りは
2.54%
Bさんの資産全体の利回りは
2.05%
となります。
 
なぜ、同じ商品を同じ金額保有しているのに
AさんとBさんの資産全体のパフォーマンスが
異なってくるのでしょうか?
 
以下の表をご覧ください
 

 
リターンの高い商品と
リターンの低い商品を保有している場合
リターンの高い商品は非課税口座で運用し
リターンの低い商品は課税口座で運用する
これがアセット・ロケーションの考え方です。
 
いかがでしたでしょうか?
 
資産配分は
資産全体で考えることが大切なのです。

SkypeやZoomを使ったFP相談について


 
2019年5月27日
 
こんにちは、
エフピーブラッサムの工藤です。
 
今日、日本FP協会から
メールでアンケート調査が送られてきました。
内容は日本FP協会が行っている
CFP検索サイトについてです。
 
日本FP協会のウェブサイトでは、
FP資格の上級資格であるCFP保有者について
希望のFPを検索することができます。
 
もちろん私もそこに情報を掲載しており、
毎月かなりの方から
この検索サイト経由で
お問い合わせをいただきます。
 
アンケートの内容は
「CFP検索について満足していますか?」
「不満や改善点などについて」
などいくつかの質問に答えるものでした。
 
実は、地方ではFPに相談したくても、
相談できるFPがいないのだそうです。
 
自分の住んでいる都道府県でFPを検索しても
1~2名しかヒットしないケースもあるそうです。
 
私は東京で登録しているのですが、
「東京」を選択して検索すると263件
「東京・女性」で検索すると64件ヒットします。
 
確かに、東京と地方の差は大きいですね。
 
でも、今はSkypeやZoomを使えば、
どこでも対面しているように
面談することが可能です。
 
先日私は、
米国に住むお客様とZoomで面談を行いました。
 
もちろん、
直接お会いして面談を行うのは理想ですが、
地方に良い人がいないのならば
SkypeやZoomを使った面談でも
良いのではないでしょうか?
 
弊社エフピーブラッサムでは
地方の方でも
SkypeやZoomでのご面談が可能です。
 
また、顧問のお客様に関しては
地方の方でも
直接会いに行くこともあります。
 
ぜひお気軽に
ご連絡いただければと思います。
  

債券価格と金利の関係を確認しよう!


 
2019年3月19日
 
FPの工藤清美です。
 
今回は私が毎月書いている
ニュースレターより
債券と金利の関係について
プログに掲載いたします。
 
債券には
国が発行する国債、
企業が発行する社債などが
あります。
 
債券とはいわゆる借用書、
つまり、
国や企業にお金を貸していることを
証明する証書と考えてよいでしょう。
 
お金を貸しているので満期があり、
満期がくると貸した分のお金が
返ってきます。
 
そして、
貸している期間中は
あらかじめ決められた利息を
受け取ることができる、
というのが基本的な債券の仕組みです。
 
よって、
満期まで債券を保有していれば、
元本は返ってきます。
 
しかし、
債券は期間途中で売却することも可能です。
途中売却時は時価で売買されるため、
元本割れすることもあれば、
上回ることもあります。
 
その時の債券価格に
大きな影響を及ぼすのが
金利状況です。
 
債券価格と金利には
「金利が上昇→債券価格が下がる」
「金利が下落→債券価格が上がる」
という関係があります。
 
 例えば、
AさんがX社の債券
(期間10年、利息2%、価格100万円)
を購入したとしましょう。
 
2年後、
AさんはX社の債券の売却を考えました。
その時、
世の中の金利が上昇していたとします。
 
市場には
Y社の債券
(期間8年、利息2.5%、価格100万円)
が売出中です。
 
Aさんが売却するX社の債券と
Y社の債券、
どちらの人気が高いでしょうか?
 
残存期間が同じならば
利息が高い方がよいですよね?
 
よって、
AさんのX社の債券は100万円よりも
価格を下げなければ売れない、
ということになります。
 
(※X社とY社の信用度は同等とする)
 
当事務所では
お客様のライフプランを実現するたの
資産運用に関するアドバイスを
行っております。
 
是非お気軽にご連絡ください。
  

民法改正、自筆証書遺言が使いやすくなりました!


2019年3月17日

私が毎月書いている
ニュースレターより
今回は40年ぶりに行われた
民法改正において
プログに掲載いたします。
 
遺言書には、
公正証書遺言、
自筆証書遺言、
秘密証書遺言の
3種類があります。
 
昨年行われた民法改正では、
そのうちの自筆証書遺言が大きく変わり
使いやすくなりました。
 
主な改正点は以下の通りです。
 
・財産目録について、パソコン作成、代筆、登記事項証明書や預金通帳のコピー等の利用が可能に(ただし、自筆でないページはすべて署名押印が必要)。
・自筆証書遺言を法務局で保管できる。
・保管制度を利用すれば、「検認」は不要。
 
自筆証書遺言とは、
遺言者が自分で遺言の内容を紙に手書きをし、
日付と氏名を記し、
署名押印し作成する遺言書のことをいいます。
 
従来は財産目録も含め、
すべてを手書きで作成する必要があり、
保管も自分で行い、
相続時に親族が自筆証書遺言を見つけた場合は、
その遺言書を未開封のまま裁判所に持ち込み
「検認」の手続きを
受けなければなりませんでした。
 
それが、今回の改正により
パソコン作成や登記事項証明書の利用等が
可能となり、
法務局での保管制度が新設され、
この保管制度を利用すれば
「検認」の手続きも不要となります。
 
ただし、
自筆証書遺言の作成には
一定の書き方が定められており、
不備があると
遺言の効力が失われる可能性があります。
 
よって、
確実に遺言書を作成したい場合は、
やはり公正証書遺言の作成を
お勧めいたします。
 
なお、
パソコン作成等については2019年1月から、
法務局での保管制度については7月から
施行される予定です。
 
当事務所では
相続対策や
遺言書の作成等も
顧問弁護士や税理士と一緒に
サポートすることが可能です。
 
ご希望の方は
お気軽にご連絡ください。
  

米国のお客様とZoom面談


 
先日、
米国在住のお客様からのご依頼で
Zoom面談を行いました。
 
こうやって、
国境も関係なく
面談ができるようになるのだな、
と実感しました。
 
ZoomはFP仲間との会議などでは
よく使っているのですが、
便利ですよね。
 
世の中の動きは本当に速いです。
 
今まで一斉を風靡していた技術が
あっという間に他のものに変わってしまう。
 
まだまだ使いこなせていないので
新しい技術についていくのが大変です。
 
毎日が学びですね~
  

世田谷のサロンで女性のための資産運用セミナーを実施しました


 
2019年1月12日、19日、26日の
3回に分けて
昔からのお友達の藤衣さんと一緒に
世田谷の素敵なサロンで
資産運用セミナーを実施しました。
 
参加者のみなさんに
最初の聞いた資産運用のイメージは
「怖い」
「よく分からない」
「元本割れ」
「損してしまう」
・・・
など散々たるもの。
 
でもこのセミナーを終わったあとには
 
「お金への苦手意識がつよい私でもすんなりと聞けました!」
「私も初めてみたいと思います!」
「私でもできそうです!」
など前向きなコメントをたくさんいただきました。
 
ちゃんと運用のことが理解できれば
米国のように
資産運用が当たり前になると思うのです。
 
日本では投機的な情報が
まだまだ多すぎますね~
  

MONEY PLUS-くらしの経済メディアにコラムが公開されました


 
家計簿アプリで有名な
マネーフォワードが展開する
「MONEY PLUS-くらしの経済メディア」 に
コラムが公開されました。
 
住まいの賃貸OR購入の検討するうえでのポイント
などをまとめています。
 
UR賃貸住宅のお得な情報もありますよ。
  
コラムはこちらです。
賃貸OR購入、長年の「住まい選び論争」あなたならどっち?
  

NYのFP事務所、米国研修③


 
今回訪問した
Francis Financialは、
NY証券取引所の
すぐ近くにあります。
マンハッタンの一等地!
 
米国FP事務所を訪れるのは
昨年のオースティンにつづき
2か所目です。
 
Francis Financialの代表
Stacyさんは、
とても物腰の柔らかい、
優しそうな女性です。
 
しかし、
事務所の預かり資金は。
毎月500万米ドル流入しており
今、急成長しています。
 
FP先進国である米国。
それでも20年前は
今の日本と同じような状態だったそうです。
 
当時は米国でも
収入源はコミッション(手数料)がメイン。
商品を販売することが
主な業務でした。
 
しかし、今の米国では
お客様からフィーを頂き
お客様のライププランの実現のために
アドバイス&サポートするという
サービスが急速に広がってきています。
 
フィー中心のFP事務所が
米国で発展する姿を目のあたりにすると、
きっと日本でも同じことが
近い将来起こるだろうという希望が
確信に変わってきます。
 
今後も継続的にコンタクトをとり
日本のFP事務所の発展に
活かしていきたいと思います。
 


  

NAPFAカンファレンス、米国研修②

 
10月16日から18日までは
米国のFP団体「NAPFA」の
カンファレンスに参加してきました。
 
NAPFA
(The National Association of Personal Financial) は、
お客様からの顧問料のみを収入源とする
フィーオンリーのFP事務所の団体です。
会員は3000名ほど。
そして、その半分は女性とのことです。
 
NAPFAの会員は、
金融機関などからのコミッションを
受け取らないため、
クライアントとの利益相反が生じず、
クライアントと同じ目標に向かって
サポートをすることを理念としています。
 
春と秋の年2回、
全米のNAPFA 会員が一箇所に集まり、
研修や交流会などの
カンファレンスを開催します。
 
その一つに我々も参加してきました。
 
朝7時ごろから夜まで、
様々な研修や交流会が開催され、
その中から興味のあるものに
参加していきます。
 
マーケティングや
FPビジネスに関するノウハウ、
最新の資産運用情報など、
内容は盛りだくさん。
 
驚いたことの一つとして、
他との差別化を図るための
アドバイスとして、
保険の提案のセッションがあったことです。
 
保険のアドバイスが多い
日本のFP事情からみると
「いまさら?」という感じでした。
 
でももしかしたら、
保険アドバイスが多過ぎる日本の状況が
世界からみると
普通でないのかもしれません。
 
死亡リスク等を回避するための
保険は有効かと思いますが
資産形成のための保険に関しては
どうしても手数料が高いので、
コミッションを受取らない
NAPFA会員からすると
「保険→手数料が高い→顧客のためにならない」
という考えになります。
 
会場では
「本当にクライアントのためになるのか?」
とプレゼンターが
厳しい質問攻めにあう一幕もありました。
 
 
今回のカンファレンスでは
『米国FPの友達を作ること』
も目的の一つにしていました。
 
たくさんの米国FPの友達ができました!
今後はお互い日米のFP事情について
情報交換していきたいと思います。
 
 





FPの父といわれるGeorge Kinderさんと