債券価格と金利の関係を確認しよう!


 
2019年3月19日
 
FPの工藤清美です。
 
今回は私が毎月書いている
ニュースレターより
債券と金利の関係について
プログに掲載いたします。
 
債券には
国が発行する国債、
企業が発行する社債などが
あります。
 
債券とはいわゆる借用書、
つまり、
国や企業にお金を貸していることを
証明する証書と考えてよいでしょう。
 
お金を貸しているので満期があり、
満期がくると貸した分のお金が
返ってきます。
 
そして、
貸している期間中は
あらかじめ決められた利息を
受け取ることができる、
というのが基本的な債券の仕組みです。
 
よって、
満期まで債券を保有していれば、
元本は返ってきます。
 
しかし、
債券は期間途中で売却することも可能です。
途中売却時は時価で売買されるため、
元本割れすることもあれば、
上回ることもあります。
 
その時の債券価格に
大きな影響を及ぼすのが
金利状況です。
 
債券価格と金利には
「金利が上昇→債券価格が下がる」
「金利が下落→債券価格が上がる」
という関係があります。
 
 例えば、
AさんがX社の債券
(期間10年、利息2%、価格100万円)
を購入したとしましょう。
 
2年後、
AさんはX社の債券の売却を考えました。
その時、
世の中の金利が上昇していたとします。
 
市場には
Y社の債券
(期間8年、利息2.5%、価格100万円)
が売出中です。
 
Aさんが売却するX社の債券と
Y社の債券、
どちらの人気が高いでしょうか?
 
残存期間が同じならば
利息が高い方がよいですよね?
 
よって、
AさんのX社の債券は100万円よりも
価格を下げなければ売れない、
ということになります。
 
(※X社とY社の信用度は同等とする)
 
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行っております。
 
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民法改正、自筆証書遺言が使いやすくなりました!


2019年3月17日

私が毎月書いている
ニュースレターより
今回は40年ぶりに行われた
民法改正において
プログに掲載いたします。
 
遺言書には、
公正証書遺言、
自筆証書遺言、
秘密証書遺言の
3種類があります。
 
昨年行われた民法改正では、
そのうちの自筆証書遺言が大きく変わり
使いやすくなりました。
 
主な改正点は以下の通りです。
 
・財産目録について、パソコン作成、代筆、登記事項証明書や預金通帳のコピー等の利用が可能に(ただし、自筆でないページはすべて署名押印が必要)。
・自筆証書遺言を法務局で保管できる。
・保管制度を利用すれば、「検認」は不要。
 
自筆証書遺言とは、
遺言者が自分で遺言の内容を紙に手書きをし、
日付と氏名を記し、
署名押印し作成する遺言書のことをいいます。
 
従来は財産目録も含め、
すべてを手書きで作成する必要があり、
保管も自分で行い、
相続時に親族が自筆証書遺言を見つけた場合は、
その遺言書を未開封のまま裁判所に持ち込み
「検認」の手続きを
受けなければなりませんでした。
 
それが、今回の改正により
パソコン作成や登記事項証明書の利用等が
可能となり、
法務局での保管制度が新設され、
この保管制度を利用すれば
「検認」の手続きも不要となります。
 
ただし、
自筆証書遺言の作成には
一定の書き方が定められており、
不備があると
遺言の効力が失われる可能性があります。
 
よって、
確実に遺言書を作成したい場合は、
やはり公正証書遺言の作成を
お勧めいたします。
 
なお、
パソコン作成等については2019年1月から、
法務局での保管制度については7月から
施行される予定です。
 
当事務所では
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