野口悠紀雄先生が語るアフターコロナについて



 
2020年5月15日(金)
 
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの工藤清美です。
 
GW明けの5月7日、
私が所属するファイナンス稲門会で、
現在
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター
顧問でいらっしゃる、
野口悠紀雄先生の
オンラインセミナーを開催しました。
 
野口先生は、
私が大学院生だったときに
ファイナンスの基礎をご教授下さった先生です。
 
数々の著書も出版され、
「超~」シリーズなどは有名ですね。
 
そんな野口先生に
「新型コロナに対する経済対策と、
”コロナ後”の日本経済」
についてお話いただきました。
 
ZoomとYou tube配信という
今ならではのツールを駆使し、
100人もの方が参加されました。
 
野口先生から許可をいただいたので、
公的な数字などで内容を補足しながら、
お話をまとめてみたいと思います。
(注:内容は5月7日時点のものです)
 
 
◆コロナショックの経済への影響は
過去に例のないもの

 
IMFの発表では、
今回のコロナショックにより、
2020年のGDPは、世界ー3%、
先進国ー6.1%、
米国-5.9%、
ユーロ圏-7.5%、
日本-5.2%
に減速すると予想しています。
 
5月1日の日本経済新聞では
百貨店各社の2020年4月の売上高は
前年同月比7~8割減と報道しています。
 
日本航空の2020年3月の乗客者数は
前年同月比国内線-57.1%、
国際線は-73.8%。
 
経済への影響は
過去にないものになるでしょう。
 
 
◆中央銀行により金利は抑えられているが…

野口先生は主に以下の点について
注目していく必要がある
とお話しされました。
 
・財政問題を今後どうするのか?
・自粛が長引いた場合の補償をどうするのか?
・自粛解除の条件を数字等で明確に提示すべき
・経済的損失と補償をどうすべきなのか?
・V字回復の可能性は、今のところわからない
 
 
今、日本では営業の自粛等が行われ
その補償として、協力金や
一人一律10万円の配布
その他、緊急融資などが行われています。
 
これにより財政赤字が拡大します。
 
つまり
国債の増大

金利の高騰

日銀の国債購入により金利高騰を抑える

実際の金利は低下
 
ということが行われています。
 
しかし、
国債残高が積み上がっている
ということは事実です。
 
今は中央銀行が入っていることで
金利は抑えられていますが、
今後どうなるかはわかりません。
 
今後、この点には
注視していく必要があります。
 
また自粛が更に続く場合
経済的支援がどうなるのかも重要な問題です。
 
今度どうなったら自粛が解除されるのか
明確な条件が記されていない、
ということも問題です。
 
感染症については
ある程度数字で議論できる問題でもあります。
そのあたりをきちんと提示し、
今度の予測ができるように
しなければならないと思います。
 
コロナ後の経済回復について、
IMFは2021年のGDPは
世界5.8%
先進国4.5%
米国4.7%
ユーロ圏4.7%
日本3.0%
の成長と予測しています。
 
しかし、本当にV字回復が可能なのかは
今のところ分かりません。
 
IMFの悲観シナリオでは
・パンデミックが長期化する
・第2波の流行が起こる
などが生じれば、
2024年までは規制が続き
経済成長もマイナスが続くと
予想しています。
 
  
◆中国の責任問題は?
 
今回の新型コロナのパンデミックは
中国から発生しました。
 
今後中国の責任問題がどうなるのかも
注目されます。
 
米国や欧州が中国への訴訟を検討していますが、
中国がそれらに対してどう対応していくのか…。
 
中国が誠実に対応しなかった場合
中国の世界的な立場に
大きな影響を与える可能性もあるでしょう。
 
 
◆アフターコロナは世界秩序が変わる?
 
アフターコロナの世界は、
これまでの世界の秩序が
このまま続くとは考えられません。
 
これまで隠れていた様々な問題が
表面化する可能性もあります。
 
グローバル化については2つの側面があります。
1 経済的側面
2 国際協調
 
経済的側面のグローバル化、国際分業は
全く同じ形ではないかもしれませんが
今後も続くでしょう。
 
国際分業は今後も必要です。
 
一方、国際協調については、
今、様々な問題が生じています。
 
EUは今回のコロナショックにおいて
国際協調を実現できているかというと
疑問があります。
 
ドイツがイタリアやフランスなどに
援助しているかというと
できていません。
 
WHOも今回の危機において
正しく機能しているかというと
疑問が残ります。
 
 
◆今後、日本の働き方は成果が問われる
 
リモートワークは昔からありましたが、
コロナショックにより
強制的に皆が利用するようになりました。
 
これにより、
働き方が変わる可能性はあります。
 
ただし、そのためには
在宅勤務でどれだけ成果を
向上できるのかが重要です。
 
今まで日本の会社では
「そこにいる」
ということが重要視されてきました。
 
しかし、リモートワークでは
「そこにはいない」ので
具体的な成果が求められます。
 
日本の評価制度や働き方が
大きく変わる可能性はあると思います。
 
その他、医療や学校なども
大幅に効率化され、
変わるか可能性もあるでしょう。
 
 
野口先生、貴重なお話し
ありがとうございました。

参考資料
IMF
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2020/04/14/weo-april-2020

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