法人税について思うこと


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2015年6月15日(火)
 
ある本の執筆で
法人税について調べていたところ、
「大学院のゼミでタックスプランニングについて
勉強したなぁ~」と懐かしく感じていました。
 
世界各国の流れを受け
日本でも法人税の引き下げが実施されます。
2015年度は実効税率を現行より2.51%引き下げ32.11%に
2016年度は31.33%に引き下げられることが決定しました。
 
大学院で勉強していて
日本の税制はいろいろ誤解されていることが多いなぁ~
と感じるようになりました。
 
例えば法人税・・・
法人税の引き下げには様々な意見があります。
 
・法人税を下げて経済を成長させよう!
という賛成意見がある一方、
 
・消費税を上げるなら、法人税も上げるべきだ!
・法人税引き下げは大企業優遇だ!
という否定的な意見もあります。
 
そこでちょっと考えてみましょう。
法人税は一体誰が負担をしているのでしょうか?
 
経営者?
株主?
従業員?
消費者???
 
これについては、
学者間でもまだ結論が出ていないようです。
しかし、最近では
「法人税を負担しているのは従業員なのでは?」
という声も強く
様々な研究が続けられています。
 
法人税を負担しているのが従業員ならば・・・?
 
もし消費税を上げて、法人税まで上げてしまったら
多くの会社員たちは、
ダブルパンチを受けてしまうことにもなりかねません。
 
消費税引き上げで負担額が増え、
法人税引き上げでお給料まで下がる。
おまけに企業は次々に海外逃避~
 
なんてことにも・・・
 
また、法人税の負担が価格に転嫁されているとしたら、
消費者が負担しているとも考えられます。
 
私も以前は
消費税だけ上げて
法人税を下げるのはちょっと不公平では?
でも、国際競争力から考えたらしょうがないのかな?
などと思っていました。
 
でも、
法人税引き下げが個人の得にもなるのなら
不公平どころか
大賛成です!
 
法人税が下がり、
企業の利益が上がり、
雇用が増え、
お給料も上がり、
海外からの日本への投資が増え、
日本の経済がさらに成長したら・・・
 
みんなHAPPYですよね^^
 
 
※※ おまけ ※※
 
 
日本の法人税(東京都)は国税+地方税で35.64%から33.10%に。
ちなみに、シンガポールは17%、
お隣韓国は24.20%です。
 
米国(カリフォルニア州)は40.75%で
日本よりもかなり高い状態です。
しかし、米国の場合、
企業は積極的にタックスプランニングを行うため
実質負担率はこの数字よりも
10%程度低いといわれています。